育休を夫婦同時に１年間取得してみた

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第二子出産にあたり夫である自分も育休を１年取得し、夫婦で同時に１年間育休を取得することにしました。

取得するにあたり気になる事を色々と調べたりしたので、男性の育休・夫婦同時育休について書きたいと思います。

男性の育児休業と会社への報告
給料と育児休業給付金
- 各種税金等について（住民税は要注意！）
- 育児給付金の初回支給日と支給間隔について
育休を夫婦同時に取得した場合の保育園
夫婦同時育休を延長する場合
育児休業の短縮（繰り上げ）は要注意
夫婦同時育休のまとめ
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男性の育児休業と会社への報告

一般的にはまだまだ男性の育児休暇の取得率は低いのが現状です。
それでも2020年度には大幅に改善され、12.7%の方が取得したようです。
ちなみに女性は81.6%が取得しているようです。

参考：

育児休業をとっている人はどれくらい？｜ライフイベントから見る生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人生命保険文化センター

12.7%とそれなりの男性が取得しているように見えますが、上記のサイトでは具体的にどれくらいの日数を取得しているのかは分かりませんでした。
実際に自分が勤めている会社でも月末に1日だけ取得したり、産後１週間や長くて１ヵ月程の育児休業を取得している男性はいました。

しかし、今回自分が取得する育休は1年間です。

男性で、1年間育休を取得する人はほとんどいないと思われ、もしかすると自分の勤める会社では初めてかもしれません。

自分は会社での立ち位置としてはリーダー的なポジションであったため、早めに上長に報告をし、引継ぎや自分が抱えている仕事を徐々に減らしていきました。
会社の規定では育休取得の１ヵ月前に報告が必要となっていましたが、自分は5か月程前に1年間の育休取得をとる予定である旨を伝えていました。

自分の会社は元々勤務体系がかなり柔軟な体制で、有休もほぼ自由に取れる環境であったりもしたので、報告した時も特に拒否反応などはなく、すんなり受け入れられました。

基本的には会社の規定よりも早めに上長に報告する事をお勧めします。

給料と育児休業給付金

余程の優良企業でない限りは育休中には給料は出ないと思います。

そのため、育児休業給付金がハローワークから貰えます。
育児休業給付金についての支給要件や細かい事は検索すると山ほど出てくるのでここでは割愛します。

参考：厚生労働省

Q＆A～育児休業給付～

ざっくり書くと貰える育児給付金は以下となります。

・育児休業開始日～６ヶ月：給与（額面）の67%
・７ヶ月以降：給与（額面）の50%

上記の厚生労働省のサイトにも記載されていますが、以下のような額が支給されます。

Q７　育児休業給付の受給できる額は、例えば１か月でどの程度もらえるのか、だいたいの金額を教えてください。
・平均して月額15万円程度の場合、育児休業開始から６か月間の支給額は月額10万円程度、６か月経過後の支給額は月額7,5万円程度
・平均して月額20万円程度の場合、育児休業開始から６か月間の支給額は月額13,4万円程度、６か月経過後の支給額は月額10万円程度
・平均して月額30万円程度の場合、育児休業開始から６か月間の支給額は月額20,1万円程度、６か月経過後の支給額は月額15万円程度

ただし、支給額には上限があります。上限額は毎年８月に改訂されるようです。
2022年2月時点の上限額は以下の通りです。
・育児休業開始日～6ヶ月：30万1,902円
・7ヶ月以降：22万5,300円

そのため、給与が仮に毎月100万円だった場合にも上記以上の金額が支給されることはありません。
（67%の67万円が支給されることはありません。）
67%貰えると思って、油断していると意外と支給額が少ない可能性がありますので、注意が必要です。

各種税金等について（住民税は要注意！）

育児給付金は課税の対象外です。
また、社会保険料（健康保険、厚生年金）も免除されるため、育児給付金の全額がいわゆる手取りとなります。そのため、支給額としては給与（額面）の67%ですが、手取り額で比較すると80%ほどになると言われています。

しかし、住民税に関しては注意が必要です。
住民税は前年度分を当年度に支払う必要があるため、育休中も支払いが必要です。
参考：

【早見表・計算フォームつき】年収300万円～5000万円の手取りを解説

上記サイトを参照すると給与に対しての住民税の概算額が記載されています。
年収600万円の場合、住民税は年間で31万円にもなります。

かなりの額ですよね。普段会社員であれば給与から天引きされているので、あまり意識していない人も多いかと思いますが、住民税はかなり高いです。
育児休業中は自分で支払うことになるので、住民税の高さを改めて実感することになりそうです。

なお、育児休業期間中は所得は無しとなるため、翌年度の住民税は0円となるようですので、翌年度の給料の手取り額は上がると思われます。

また、固定資産税などは免除されることはありません。
社会保険料が免除されるとはいえ、意外と支払うものが多い可能性がありますので注意が必要です。

育児給付金の初回支給日と支給間隔について

支給日は毎月ではなく、2カ月に一度のようです。
また、よく支給日について記載しているサイトでは初回の育児給付金の支給日は4か月後等の記載がありますが、おそらくこれは女性の場合のケースだと思われます。

女性は出産後にいきなり育児休暇になるわけではなく、産後休暇が約8週間（約2カ月）あり、その後に育児休暇になるため、結果的に4か月後になると思われますが、男性の場合には出産後にすぐに育児休暇となるため、おそらく申請から2か月後に初回の支給になると思われます。

（追記）
育児給付金が支給されました。初回の振り込みは育休を開始してから約2.5か月後でした。

育休を夫婦同時に取得した場合の保育園

育休を夫婦同時に取得しても基本的には上の子の保育園は継続利用できるようです。
ただし、最終的に決めるのは各自治体になっているようです。
そのため、お住いの役所に事前に夫婦同時に育休を取得しても、上の子の保育園利用を継続利用可能かを確認しておくことをお勧めします。

自分が調べる中で以下のようなブログの記事もあったため、実際に継続利用を不可としている地域もあるようです。

【夫婦同時】育休をとるにあたっての問題点【即退園】 - Ikukyudad-Blog
上記記事の続編として継続不可から継続可になった、という記事も今みつけました。
【夫婦同時育休】区の制度が変わりました！【即退園ではなくなった】 - Ikukyudad-Blog

それでもこの方のお住いの地域では、夫婦同時育休での保育園利用継続は最大で29日間だそうです。

ちなみにですが、mira家が住んでいてる「つくばみらい市」では夫婦同時に育休を1年間取得しても、上の子の保育園は利用継続できます。
ただし、保育園に預けられる時間が「11時間」から「8時間」に変更となります。
（認定替え、というようです。）

夫婦同時育休を延長する場合

残念ながら我が家の第二子は保育園に入れませんでした。
そのため、保育園に入れるまで延長を希望・・・。なのですが、夫婦同時に延長が出来るかどうか？を確認してみました。
結果、夫婦同時に延長可能でした。
そして育児給付金も継続して、50%が支給されます。
全国の地域が可能かどうかは定かではないのですが、一般的には可能？なようです。

育児休業の短縮（繰り上げ）は要注意

育児休業の短縮（繰り上げ）が必要となる事があります。
特に予定していた時期に保育園に入園出来ずに延長した場合、一度落ちたとしても継続して毎月入園審査が行われる事が一般的かと思います。

このような状況の場合、いつまで育児休業を延長するかどうか悩みますよね。
いつ入園出来るか分からないから、とりあえず一番長い1歳6ヶ月まで申請しておく、、、というのが一番良さそうです。
入園決まったら復帰すればいいや。

しかし、この方法は要注意です。
「育児休業の短縮（繰り上げ）」について国は決まりを定めていません。
そのため、意外と会社が「育児休業の短縮（繰り上げ）」について対応してくれない（規定がない）ケースが多いようです。
そうすると、決まったら復帰する、という対応が不可能になります。
とはいえ、現実問題として入園が決まったら早めに復帰しないと入園が取り消しになる事が多いと思います。

可能であれば「育児休業の短縮（繰り上げ）」について会社がどのような規定となっているか早々に確認しておいた方がよいでしょう。